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当事務所ではクライアント保護のため、顧問の税理士・会計士など専門家との連携を取らせていただいたうえで業務を行います。 サービス残業対策、各種制度の変更など御社に適した内容に作成・修正します。  出版物大好評！「定年退職者セミナー」、「セカンドライフセミナー」[1] 基本給連動からポイント制など制度変更 [2] 税制適格退職年金制度脱退に関連する制度変更など 制度変更のスケジュール例[1] 雇用契約書や年俸契約書など実情に即した契約書を作成 [2] 労働契約法の改正による今後の動きに即した内容を作成。 調査の一例改正雇用対策法理マニュアル」本のご案内。 外国人雇用の出版物セミナーレジメ事前の労務監査により、厚生年金基金や適格年金の脱退による過去勤務債務の清算に必要な金額や問題点が抽出されたりします。 税務通信には「世界一分かりやすいＭ＆Ａ労務」を掲載。 掲載記事Ｍ＆Ａ、ＩＰＯ(上場)に際しての監査。 Ｍ＆Ａ前やＭ＆Ａによる労働条件の統一や上場前のコンプライアンスチェックや改善方法を提案・実施します。 厚生労働省から委託された過労死対策委員会の委員を歴任。 過重労働の出版物労働者や上司、会社を守る為にどうしたらよいかを医師会の顧問や多くの医療機関の顧問をしていますので、心療内科の紹介などをすることもあります。 パワハラでうつ病と主張が増加解雇権の乱用とならないように、労使双方の決着点を検討・提案しています。 リストラの出版物
【 基 本 料 金 表 】
（1） 社会保険・労働保険手続および給与計算手続の場合 [1] 従業員４人以下 ３万５千円 [2] 従業員５人以上１０人以下 ４万５千円 [3] 従業員１１人以上２０人以下 ５万５千円 [4] 従業員２１人以上３０人以下 ６万円 [5] 従業員３０人以上４０人以下 ６万５千円 [6] 従業員４０人以上５０人以下 ７万５千円 以下１０人ごとに５千円増し。 ＊なお、年度更新・算定・年調時および賞与時に１か月分を別途ご請求させていただきます。 （2） 社会保険・労働保険手続のみの場合 [1] 従業員４人以下 ２万円 [2] 従業員５人以上１０人以下 ３万円 [3] 従業員１１人以上２０人以下 ３万５千円 [4] 従業員２１人以上３０人以下 ４万円 [5] 従業員３０人以上４０人以下 ４万５千円 ＊年度更新・算定時に１か月分、賞与時に０.５か月分を別途ご請求させていただきます。 （3） 給与計算のみの場合 [1] 従業員４人以下 ２万円 [2] 従業員５人以上１０人以下 ３万円 [3] 従業員１１人以上２０人以下 ３万５千円 [4] 従業員２１人以上３０人以下 ４万円 [5] 従業員３０人以上４０人以下 ４万５千円 （4）就業規則・賃金規程などの諸規程の作成 （顧問の場合には通常の５０％の費用として以下のとおりです） [1] 本則 新規・変更 ５万円～ [2] 賃金規程 新規・変更 ５万円～ [3] 退職金 新規・変更 ４万円～ （1） 入社、退社に伴う労働保険・社会保険の諸手続き 社会保険の取得・喪失の届出 １万５千円～（４人まで１手続き） 雇用保険の取得・喪失の届出 １万５千円～（３人まで１手続き） ＊但し、季節労働者の手続きは １人１万円 （2） 労働保険・社会保険の新規加入手続き（５人以上は別途相談） 労働保険または社会保険のみ ５万円～ 両方の場合 １０万円～ （3） 助成金申請（申請内容や難易度により異なります） 1. 着手金 ５万円～ 成功報酬１０％～１５％ 2. 高年齢者雇用継続給付金 ２万円～ （4） その他 １万円～ （1） 就業規則・賃金規程などの諸規程の作成（難易度により異なります） ⅰ 本 則 新規・変更 １０万円～ ⅱ 賃金規程 新規・変更 １０万円～ ⅲ 退職金 新規・変更 ８万円～ ⅳ その他 ４万円～ （2） 年俸制、人事考課の導入など新システム導入 （3） M&A関連業務 労務監査、労働条件統一のための賃金制度や退職金制度の作成など （4） 退職金制度の変更 適格退職年金の脱退や４０１Ｋ等への移行や制度変更など （5） 公開・上場を目指した労働保険・社会保険諸法令のクリア ※（2）～（5）については基本月額５万円となり、資料作成・調査や難易度により別途見積もりをさせていただきます。 人事労務関連の相談 ３０分５,２５０円、１時間１万円 ※事前の資料作成や調査についても同様となります。 ＊遠慮なくお問い合わせください。電話：０３－６２２２－３７６６ |
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 社会保険労務士 本間事務所 東京都中央区新富2-5-5 ＭＳビル３階 TEL:03-6222-3766 |
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