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業務案内

本間事務所の主な業務内容

  1. 社会保険関係事務手続き(入社〜退社までの諸手続)


  2. 給与計算事務

  3. 当事務所ではクライアント保護のため、顧問の税理士・会計士など専門家との連携を取らせていただいたうえで業務を行います。

  4. 就業規則、賃金制度など諸規定の変更

  5. サービス残業対策、各種制度の変更など御社に適した内容に作成・修正します。
    出版物

  6. 「定年退職者セミナー」などの開催や年金相談および具体的な年金調査

  7. 大好評!「定年退職者セミナー」、「セカンドライフセミナー」

  8. 退職金制度の変更 (税制適格退職年金制度脱退を含む)

  9. [1] 基本給連動からポイント制など制度変更
    [2] 税制適格退職年金制度脱退に関連する制度変更など
    制度変更のスケジュール例

  10. 雇用契約書や年俸契約書などの作成

  11. [1] 雇用契約書や年俸契約書など実情に即した契約書を作成
    [2] 労働契約法の改正による今後の動きに即した内容を作成。

  12. 労働基準監督署、労働局、社会保険事務所などの調査

  13. 調査の一例

  14. 外国人労働者の雇用問題

  15. 改正雇用対策法理マニュアル」本のご案内。
    外国人雇用の出版物
    セミナーレジメ

  16. M&Aの際の労務監査や労働条件の統一、制度の変更など

  17. 事前の労務監査により、厚生年金基金や適格年金の脱退による過去勤務債務の清算に必要な金額や問題点が抽出されたりします。
    税務通信には「世界一分かりやすいM&A労務」を掲載。
    掲載記事
    M&A、IPO(上場)に際しての監査。
    M&A前やM&Aによる労働条件の統一や上場前のコンプライアンスチェックや改善方法を提案・実施します。

  18. 加重労働防止や過労死の相談

  19. 厚生労働省から委託された過労死対策委員会の委員を歴任。
    過重労働の出版物

  20. 精神疾患と会社の対応についてのアドバイス

  21. 労働者や上司、会社を守る為にどうしたらよいかを医師会の顧問や多くの医療機関の顧問をしていますので、心療内科の紹介などをすることもあります。

  22. リストラに関する相談や対応

  23. 解雇権の乱用とならないように、労使双方の決着点を検討・提案しています。
    リストラの出版物

費用について

 【 社会保険労務士 本間事務所  業務案内(内容と料金) 】

  1. 業務内容

  2. (1)労務のトラブルへの対応
       @ 問題行動の社員への対応(解雇、懲戒、その他恐喝など)
       A 労働基準監督署の調査
       B 社会保険に関する調査 
       C その他のトラブルや弁護士、税理士等との連携や紹介

    (2)労務監査やトラブルの予防
       @ 簡易労務監査や改善へのご提案や解決まで
       A 就業規則や諸規則の作成・変更
       B 休職や退職に関する相談や解決のアドバイスなど
       C 育児休業や介護休業に関連する解釈などの相談等
       D その他、他の専門家との連携や紹介

    (3)社会保険・労働保険に関する諸手続き
       @ 会社の設立や分社化に伴う手続き
       A 入・退社に関する手続き
       B その他の手続きや社会保険諸法令の相談

    (4)給与計算事務手続き
       毎月の賃金計算や給与明細表の発行など

    (5)M&Aや会社の組織変更に伴う相談
       賃金制度、退職金制度などの統一や変更

  3. 費用 (顧問契約の場合の月額)

  4. まずは、ご相談・お見積を!(基本報酬表をもとにご相談のうえ決定します)

    (1)その都度の費用
       @ 各種相談
         トラブルや人事労務関連の相談 30分4,800円(税込み)
       A 手続き費用
         電話でお問い合わせください

      ※ご訪問や事前の資料作成、調査などが別の費用が発生する場合があります。

    (2)顧問料(相談や手続き等について全部または2分の1の費用となります。)
       @ 社会保険・労働保険手続または給与計算手続のどちらか一方の場合
         1万4千円〜  ※従業員数や手続き先の数等により費用が異なります。
       A 社会保険・労働保険手続および給与計算手続の場合
         1万9千円〜  ※従業員数や手続き先の数等により費用が異なります。

    (3)就業規則・賃金規程などの諸規程の作成や変更(相談のうえ決定)
       作成・変更のボリュ―ムや新システム導入など内容により異なります。