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最新情報

事業の縮小などへの緊急情報!
  1. 緊急情報の趣旨

    新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、日本全体の事業が停滞し、4月7日には政府は緊急事態宣言を出す事態に至りました。その中で、雇用調整助成金(助成金)に関する問い合わせが多く、緊急情報として情報をまとめ掲載させていただきます。

    ※4月13日現在の作成のため、変更があり得ますので、最新情報の確認が必要です。

  2. 助成金の受給要件

    ニュース等で報道された助成金の主なものは下記の通りです。

    新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

    小学生以下の子を持つ保護者で学校等の休校や子が感染または濃厚接触で学校等を休まざるを得なくなり、仕事を休んで子の面倒を見ることになった親へ労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金です。フリーランス向けの助成金もあります。

    雇用調整助成金

    ⇒下記3以降に記載

  3. 雇用調整助成金(休業の場合)について

    基本的な要件

    1. 生産指標の低下

      事業活動の縮小等により、前年同月より5%以上低下
      (3月31日以前は、前年同期より10%以上低下)

    2. 休業手当の支払い

      個々の従業員の平均賃金の60%以上

    3. 対象業種

      全業種

    4. 助成率

      中小企業9/10(解雇有りは4/5)、大企業4/5(解雇有りは3/4)

      (3月31日以前は、中小企業2/3、大企業1/2)

    5. 上限額

      1日当たり8,330円

    6. 対象者

      雇用保険加入・未加入問わず(3月31日以前は、雇用保険加入者のみ)

    事業の経済上の理由の例

    1. 取引先が新型コロナウイルスの影響を受けて事業活動が減少し、受注量が減るなどして、生産指標が前年の同期と比較して5%以上下がっていること
    2. 行政からの営業自粛の要請を受け自主的に休業を行い事業活動が減少した場合
    3. 市民活動が自粛されたことにより客数が減った場合
    4. 風評被害により観光客のキャンセルが相次いだため、客数が減った場合
    5. 労働者が感染症を発症し、自主的に事業所を閉鎖したことにより事業活動が減少した場合
  4. 雇用調整助成金の申請の流れ(事業主が行う場合の原則的な届け出)

    1. 事業の縮小の事実

      後記の※1および※2参照

      ※前記3「基本的な要件」の1および2に該当することが必要

    2. 休業の内容の検討と内容の検討

    3. 休業の内容の決定

    4. 休業の計画および労使協定の締結

    5. 計画届や労使協定書、その他の添付書類の提出

      ※休業開始前に提出できない場合には6月30日までに事後提出も可能

    6. 休業の実施

    7. 支給申請

    8. 支給または不支給の決定

      • ※1)例えば、令和2年4月から休業を行う場合には、昨年3月と比べて今年の3月の生産指標(売り上げなど)が前年同期より5%以上減少していることなどが該当します。売上等についてはハローワークへの問い合わせも重要。
      • ※2)生産指標の減少について、教育機関等では休校による講義の不開講など、売り上げ減少では測れない場合があり、個々の判断になりますので、問い合わせが必要です。

      【問い合わせ先】

      基本的な事項につきましては、厚生労働省やハローワークのサイト{雇用調整助成金で検索}で確認し、個別の相談は管轄のハローワークや厚生労働省の窓口へ、「雇用調整助成金の質問」などとして問い合わせをすることをお勧め致します。

      4月13日現在、専用コールセンター(0120-60-3999)が開設されており、土曜・日曜日・祝日を含めて9時〜21時まで問い合わせに応じています。

  5. 休業手当と助成金の対象額の計算など

    休業手当の計算など

    1. 休業手当は、最低平均賃金の60%以上

      休業手当は、労働基準法上(労基法)の義務であり、まずは労基法をクリアすることが必要です。平均賃金の60%以上の支払いが求められ、例えば1日分の全額支払う場合などは、労基法を十二分にクリアすることになります。

    2. 正社員などの平均賃金の計算

      原則的な計算方法は、休業の発生した日以前3か月間に、その労働者に支払われた賃金総額をその期間の総日数(暦日数)で除した金額の60%となります。

      (労基法第12条)

      例:次の会社の場合には、本年の1月、2月、3月の賃金総額÷91日

      1. 賃金の締め日:末日
      2. 支払日:翌月25日
      3. 休業開始 :4月21日
      ※賃金総額とは、算定期間中に支払われる基本給や精皆勤手当などの他に、通勤手当や次有給休暇の賃金等も含まれます。但し、結婚祝金など臨時に支払われた賃金や、賞与(3か月以内ごとに支払われる賞与は含む)や退職金等は除かれます。
    3. アルバイトやパートタイム労働者など時給や日給の場合

      時給や日給の場合には、a.3か月間の賃金総額÷実労働日数×60%または、b.3か月間の賃金総額÷暦日数の高い方が平均賃金となり、その60%が休業手当となります。

    助成金の対象額は、休業手当の金額ではないことに注意

    1. 助成金の対象額は、支払った休業手当ではないことに注意

      まずは法律をクリアすることが重要な要件ですが、助成金額の計算は休業手当分(100%の支払いも含む)の9/10で計算し、9,000円支払うと8,100円が助成されるわけではありません。
      対象額は、後記Aの「休業手当算定基準」が、1日当たりの金額となります。

    2. 対象額は、昨年度の労働保険料の申告書から算出した「休業手当算定基準」に「休業手当算定基準」は、昨年度(平成31年度)の労働保険料の年度更新申告書から算出します。

      詳しくは、資料1を参照ください。

    時間単位の休業の場合

    詳細が把握しきれていませんが、 短時間休業助成額算定額 を参照頂くとイメージが湧きやすいと思います。

  6. 休業関係の申請に係る主な書類

    申請様式は「雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナウィルス感染症対策特例措置用)」をクリックしてください。

    計画届のみを提出する場合の提出書類など

    1. 様式第1号(1)

      休業等実施計画(変更)届

    2. 様式第1号(2)

      雇用調整事業活動の状況に関する申出書

    3. 確認書類@

      休業協定書(休業に関する事業主と労働者側の労使協定書)

    4. 確認書類A

      労働者及び役員名簿

    助成金の申請書を提出する場合の提出書類など

    1. 様式第5号(1)

      支給申請書 ※自動計算機能様式になっています

    2. 様式第5号(2)

      助成額算定書 ※自動計算機能様式になっています

    3. 様式第5号(3)

      休業・教育訓練計画一覧表及び所定労働時間等の実施状況に関する申出書

    4. 共通様式1号

      支給要件確認申立書

    5. 確認書類A

      • 労働者及び役員名簿
      • 労働時間関係の書類、タイムカード、手書きのシフト表など
      • その他、窓口等で追加の提出を求められる場合があります

    計画届と助成金申請書を一緒に提出する場合の書類など

    前記(1)および(2)を同時に提出