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事業の縮小などへの緊急情報!
(5月22日現在)

●紹介する助成金の種類

  1. 雇用調整助成金(雇用保険加入義務のある従業員の休業関係) ※研修は除く
  2. 緊急雇用安定助成金(雇用保険加入義務の無い従業員の休業関係)
  3. 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 

※助成金1及び2は、休業した場合に従業員の賃金(平均賃の6割)以上を支払った場合に、その8割や9割を国が後から返還してくれる制度です。3は10割の返還ですが、全ての助成額には上限額が有り、その額を超えては助成されません。

●雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金のチェックリスト

  1. チェックリスト

    1. 最低必要条件のチェック

      1. 計画届提出前月と昨年同月の比較で売り上げ等が5%以上低下していますか?
        • YES →  次の項目2へ進む
        • NO →  この助成金の対象となりません
      2. 従業員を雇っていますか?
        • YES →  次の項目3へ進む
        • NO →  この助成金の対象となりません
      3. 労災保険に加入していますか?
        • YES →  次の項目4へ進む
        • NO →  労災保険の加入が必要です
          ※労災保険加入は、所轄の労働基準監督署で所定の手続きを行ってください
      4. 賃金保障要件
        ・従業員を休業や時短勤務させ、平均賃金の6割以上を支払っていますか?
    2. 申請までのチェック

      1. 雇用保険加入状況として、週20時間以上働く方(昼の学生等を除く)を雇用保険に加入させていますか?
      2. 賃金関係書類として、賃金台帳または給与の明細書はありますか?
      3. 勤務関係書類として、タイムカードなど記録はありますか?
      4. 労働条件通知書または雇用契約書など雇った際に交付した書面はありますか?
      5. 10人以上の従業員(社長などを除く)がいる場合で、就業規則等はありますか?
      6. 総勘定元帳など、前記の売り上げ低下要件等を証明できる書類などはありますか?
      7. 休業の労使協定を締結していますか?
  2. 雇用保険未加入や申請の添付書類の不足などへの対応例

    1. 雇用保険未加入※加入義務のある従業員が未加入

      原則として、窓口等で指示された場合には、その指示に従い加入手続きや労働保険料の申告の修正を行います。
      ※事務組委託の場合には、事務組合へ加入・修正依頼

    2. 賃金関係書類が不備の場合

      賃金支払い明細などを、支払いの実績に応じて作成します。
      ※手書きも可能

    3. 勤務記録関係書類が不備の場合

      1. 休業や時短の事実に基づいて、出勤簿や勤務時間表、手書きのシフト表などで休業日や時短を明確にした書類を作成します。
      2. タイムカード、パソコンや機械による入退場の記録などに打刻・記録漏れがある場合には、記録修正や本人確認などにより必要な修正を行い完成させます。
    4. 労働条件通知書または労働契約書が不備の場合

      1. 労働条件通知書などを作成します。
        ※手書きも可能
      2. 採用から賃金などの変更がある場合には、現在の条件に変更された日付で、「変更後」として作成し入社日を入れます。
    5. 就業規則などが不備の場合※常時労働者10人以上の事業所のみ

      1. 事前に作成(修正を含む)・届出を行うか、または窓口で指示された場合には、就業規則を作成・届出(管轄の労基署へ、控を作成し持参または郵送)を行います。
      2. 賃金について別途定めている場合には、賃金規程を作成・届出します。
      3. 作成または修正の内容は、法律や今回の申請内容に適合したものが大切です。
    6. 売り上げに関する書類について

      該当する昨年の月と今年の月の売り上げが記載されている通帳の写しをつけるなどにより、売り上げの減少を明確にした書類を作成します

    7. 休業の労使協定が不備の場合

      後記E--2を参照し、厚生労働省のホームページからダウンロードして作成可能

  3. 申請前に準備する会社や個人業、従業員の情報など※基本的な内容です

    1. 会社や事業所に関する情報

      1. 会社(事業所)の名称、所在地、業種
      2. 役員の氏名(フリガナ)、役職、生年月日  ※所定の様式に記載
      3. その他:労働保険番号、雇用保険事業所番号、法人番号(法人の場合)
      4. 昨年度の労働保険料申告書や事務組合の控え、源泉税の納付書など
    2. 従業員情報※足りないものは、前記Bに基づいて確認や作成を行います。

      1. 労働者名簿 ※従業員氏名・生年月日・雇用保険番号(加入者)、入社年月日等
      2. 労働時間関係の書類(タイムカード、手書きのシフト表、出勤簿など)
      3. 賃金台帳または賃金明細(無ければ賃金の明細のわかるもの)
  4. 平均賃金や助成金の対象となる金額の計算について

    1. 従業員へ支払う平均賃金の計算

      事業主が休むように命じた場合などには、平均賃金の60%を支払う義務があり、これを休業手当といいます。

      1. 正社員など、月額(勤怠控除あり)の平均賃金の計算と休業手当
        • 休業が発生した日以前3か月間に、その労働者に支払われた賃金総額をその期間の総日数(暦日数)で除した金額が平均賃金で、その60%が休業手当となります。
        例:4月から休業の場合 (1月、2月、3月の賃金総額)÷暦日91日×60% ※賃金総額には、基本給や通勤手当や次有給休暇の賃金等も含まれます。
      2. アルバイトやパートタイム労働者など時給や日給の場合
        • 時給や日給の場合には、前記1または3か月間の賃金総額÷実労働日数×60%が平均賃金、さらに60%で休業手当となり、高い方を休業手当として適用します。
      3. 4月1日に採用して、1日も勤務していない正社員の場合
        • 予め賃金額が決定している場合には、1月〜3月を勤務したものとして、3か月分の賃金÷暦日で算出します。計算方法は、前記1と同様です。
    2. 助成金の対象となる金額(これも平均賃金と呼ばれています)の計算など

      1. 小規模事業主(従業員が概ね20人以下の会社や個人事業主)の場合は、従業員に支払った休業手当の額
      2. 前記1以外で、労働局に直接労働保険料を申告している場合は、申告書を基に計算
        計算式:雇用保険加入者の賃金総額÷1年の雇用保険平均加入者数÷年間労働日数
        ※事務組合に委託している事業所で不明な場合は、事務組合へ賃金総額等を確認
      3. 前記2が無い場合は、源泉所得税の納付書に記載された支給額と人数で算出
        計算式:支給額÷人数÷暦日  ※但し、詳細については要確認 
  5. 申請関係書類の名称や取得方法や記載例など

    1. 小規模事業主(従業員が概ね20人以下の会社や個人事業主)の申請関係書類

      1. 休業・実績一覧表         様式特小第2号
      2. 支給申請書別紙 助成率確認票   特小第1号(別紙)
      3. 雇用調整助成金 支給申請書    特小第1号
      4. 支給要件確認申立書      様式特小第3号
    2. 雇用調整助成金(休業関係)の申請関係書類 雇用保険加入義務者分

      1. 雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書 新様式特第4号
      2. 支給要件確認申立書        新様式特第6号
      3. 支給申請書(休業等)、助成額算定書 様式特第7号
        • 実施した休業等の最終日が令和2年4月7日までの場合と、最終日が令和2年4月8日以降の場合には、使用する様式が異なりそれぞれを作成します。
      4. 休業・教育訓練計画一覧表  新様式特第9号
    3. 緊急雇用安定助成金の申請関係書類 雇用保険加入義務無し者分

      1. 休業実施事業所の事業活動の状況に関する申出書  様式1号(2)
      2. 支給申請書(休業等)、助成額算定書       様式第2号の2(1)
      3. 助成額算定書     様式第2号の2(2)
      4. 休業・実績一覧表     様式第1号の2(3)・様式第2号の2(3)
      5. 支給要件確認申立書    様式第3号
    4. 申請書類の取得や申請方法、記載例など

      1. 申請書類の取得など
        最寄りのハローワークで申請用紙を取得(事前に電話で有無を確認)するか、インターネットで雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナウイルス感染症対策特例措置用)にアクセスしして、該当する申請書類を取得し、作成します。
      2. 記載例は、前記1のHP「大阪労働局」のHPなどがあります。
      3. Q&Aは、厚生労働省のHPハローワーク飯田橋のHPなどがあります。
      4. 申請方法は、管轄のハローワークへの提出、郵送に加え、オンライン申請が可能になる予定ですが5月22日現在未定です。

      ※最終的に支給される助成金額について

      助成金の申請書類のうち、助成額算定書は自動的に助成金額が算出可能となっていますが、最終的な支給額は厚生労働省が決定した金額となります。

●新型コロナウイルス感染症による小学校等の休業に対応する
 助成金について

  1. 保護者が、勤務する場合

    1. 要件など

      小学生以下の子(支援学級は中学生まで)を持つ親で学校の休校や子が感染または濃厚接触の可能性などで学校を休まざるを得なくなり、仕事を休んで子の面倒を見ることになった親へ労働基準法の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業等に対して助成されます。

    2. 対象となる保護者

      前記に該当する子を持つ親

    3. 支給金額

      労働者:全額(上限額1日8,330円)

    4. 対象となる休業の期間

      3月18日〜6月30日
      ※祝日、日曜日、春休み等、学校本来の休みは対象外

    5. 申請に関する事項

      1. 申請者

        申請は対象となる親を雇用し、かつ有給の休暇(労基法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主

      2. 申請期間

        3月18日〜9月30日
        ※当初の6月30日から9月30日まで延長

      3. 申請書の提出先

        学校等休業助成金・支援金受付センター

      4. 問い合わせ先

        学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター

        電話:0120-60-3999(9:00〜21:00 土日・祝日含む)

      5. 申請の際の注意点

        雇用保険に加入している従業員と、加入していない従業員の名称や申請手続きが異なるため、それぞれ該当する手続きが異なります。

        1. 雇用保険に加入している従業員の申請
          雇用保険被保険者用(新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース)
        2. 雇用保険に加入していない従業員の申請
          雇用保険被保険者以外用(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金)
      6. 申請書類のダウンロード・作成

        最寄りのハローワークで申請用紙を取得(事前に電話で有無を確認)するか、インターネットで、新型コロナ休暇支援厚生労働省 と入力し、同じ項目をクリックして該当する申請書類を取得し、作成・申請します。※記載例等もあります。

        具体的な申請書類は、以下のとおりです。

        1. 様式第1号@(支給申請書)
        2. 様式第2号 (有給休暇取得確認書)
        3. 様式第3号 (支給要件確認申立書)
  2. 保護者が、一人で個人業を行う、フリーランスの場合

    1. 要件など

      学校の休校や子が感染または濃厚接触の可能性などで学校等を休まざるを得なくなり、仕事が出来なかった場合。

    2. 対象となる保護者

      前記に該当する子を持つ親

    3. 申請者

      ご本人が直接、学校等休業助成金・支援金受付センターに申請することになります。

    4. 支給金額

      労働者:全額(上限額1日4,110円)

    5. 申請に関する事項

      1. 申請書類のダウンロード・作成

        最寄りのハローワークで申請用紙を取得(事前に電話で有無を確認)するか、インターネットで、該当する申請書類を取得し、作成・申請します。※記載例などもあります。

        具体的な申請書類は、以下のとおりです。

        1. 様式第1号 (支給申請書)
        2. 様式第2号 (保護者(別居)申立書)
        3. 様式第3号 (契約申立書)
      2. その他

        対象となる休業の期間や問い合わせ先は、前記1.保護者が訓務する場合と同様です